ごあいさつ

すべての人にインターネット

株主の皆さまには、日頃よりGMOインターネットグループをご支援いただき、厚く御礼申し上げます。

GMOインターネットグループは、1995年にインターネット事業を創業して以来、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチとして掲げ、インターネットのインフラ・サービスインフラといったインターネットの“場”の提供に経営資源を集中し、インターネットをより豊かに便利にするべく事業を展開してまいりました。

GMOインターネットグループは「GMOイズム」という共通の価値基盤に基づいて長期目線の経営を進めています。GMOイズムは「不変の目標」のほか、様々な経営ノウハウをまとめたもので、インターネット事業を開始した1995年から唱和・実践し続けている社是・社訓に相当するものです。このGMOイズムの中に社内コミットメントの超長期計画として2051年に売上高10兆円、経常利益1兆円の企業グループを目指す「55ヵ年計画」があります。この「55ヵ年計画」を達成し、100年単位で継続する企業グループとなるべく、グループ一丸となり新たなインターネットの文化・産業とお客さまの「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献すべく事業に邁進しています。

岩盤ストック収益は盤石、自立経営の成果が大きく顕在化

24年12月期の連結業績は増収増益の決算となりました。私たちの強みである「自立経営」の成果が大きく顕在化しました。インフラ事業では、証券コード4784のGMOインターネットが展開する祖業に加え、GMOペイメントゲートウェイの決済領域が引き続き好調であったことに加え、グループジョイン後に急成長した非上場グループ会社の貢献が大きくなっています。

なお、タイ証券については、廃業を決定し、その処理が完了しました。これにより、将来的な業績への影響を極小化できたと考えています。

株主還元につきましては、総還元性向50％を目標とし、①配当については、配当性向の目標を当期純利益の33％以上とし、②自己株式取得については、当期純利益の50％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務体質の状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することを基本方針としています。自己株式の取得・消却については、2006年から2007年にかけてローンクレジット事業からの撤退の際に資本増強のため当時発行した3,835万株を買い戻し、消却することが株主の皆さまへの利益還元として適切であると考えています。24年12月期の最終利益に対する総還元性向は、新たに100億円を原資とする自己株式の取得枠を設定したこともあり、基本方針である50％を超え、108％となる見通しです。今後も自己株式の取得・消却を淡々粛々と実行してまいります。

GMOインターネットグループは、25年1月に事業持株会社体制から純粋持株会社に近い立ち位置へ移行しています。新体制のもと、グループシナジーの極大化を図ることで、成長スピードを加速させ、持続的成長の実現をより確かなものにしてまいります。結果として超長期計画である「55ヵ年計画」の達成、企業価値の拡大を目指してまいります。株主の皆さまには今後も格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2025年2月

代表取締役グループ代表

熊谷正寿